国立大学の改革

2017年度、国立大学に1兆4千億円が投入される。考えてほしい、
１）学生1人当たりの経費
２）教員一人当たりの経費
３）職員一人当たりの経費
を算出した後、それらを私立大学との比較値の差がいかにあるかを。

　　　　　　　　　　1992年　　2017年
18才人口　　　　　　205万人　　120万人
国立大学入学定員　　10万6千名　10万人
公立大学入学定員　　7万人　　　15万3千名

さて、2017年現在では、国立大学の学部入学定員は

旧7帝大(東大・京大など）：1万8600名
旧６大（岡山大学など）：1万1800名
地方国立大学：7万名

である。この事実を踏まえて、
提案１）国立大学入学定員を40％削減すべきであると提案したい。なるほど、すぐ様の反論は、教員削減、つまり業界用語で言う「生首は切れない」という回答に出会うはずである.だからといって、この削減数4万名の学生にしたがって、現在在籍する教員を首にせよと言っているのではない。それは自然減で良い。むしろ4万名の国立大学生を、定員未達の私立大学へ振り向けよと考えている。
提案2）国内各地域ブロック別に、国立大学を統合せよ。原稿の地方国立大学の多くは東京大学のミニチュア版である。国立大学間の壁を撤廃して、各大学の選択と集中を進め、競争力を強化する。

日本の国立大学の凋落

2004年に国立大学法人化された後、文部科学省は国立大学に対する運営交付金を毎年１％ずつ減額したので、13年間で12％（1445億円）が削減された。かって、国立大学に勤務したものにとって、怠惰の温床で有り、ジャブジャブの「真水」ともいうべき運営交付金削減政策は賛成したいが、
１）若手研究者の任期付き化（2007年は39％⇒2017年は64％）で、落ち着いて自由な研究が不可能
２）先進国で日本だけが論文数が減少した点
３）競争的研究費申請に時間が割かれること
４）文部科学省の選択と集中政策で、「情報炯」に競争的資源が偏重されていること
などを理由として、必ずしも運営交付金削減策は成功していない。

我が体験であるが、1年間、個人研究費として180万円を受領した。これだけあれば、特に無理をしてまで科研費申請に無駄な時間を費やすことはない。科研費を獲得して、任期付きの若手研究者を雇用して、その研究成果を期待する時間的な余裕もなく、次の就職先を考えなくてはならないとすれば、徒労である。