北海道大学では、2021年までに教授２０５名（助教ならば３４２名）削減案を提案

北海道大学では、　8月22日に開催された部局長等連絡会議で、運営費交付金の減額、　年金一元化等による財政悪化を理由に、平成29年度から33年度までの　５カ年で、教授２０５名（助教ならば３４２名）に相当する人員削減案が提案されたという。各部局とも１４．４％の一律削減が目標とされている。　（ただし、医学部、歯学部、３小部局を除く）



大学側の説明は、次の通りである。要するに、財政健全化と自助努力。いままでの赤字体質からの脱却と、経営感覚の導入である。

「大学の根幹である教員の人件費を削減することは、組織的体力を低下させ、教育研究 活動の衰退を招きかねない重大な問題であり、執行部としても考え抜いた苦渋の判断で あることはご理解いただきたい。 しかしながら、これだけの方策を実施したとしても、財源不足からの脱却はかろうじ て達成できるが、財政の健全化という段階までには遠く及ばない状況にある。 このため、収入面においては、本学のシーズを有効に活用し、自己収入の増加に向け た様々な方策を打ち出していくとともに、共同研究における間接経費比率の引き上げ、 部局還元分の創設などによる民間資金導入の活性化、フロンティア基金募集活動の充実 などにより、外部資金の獲得拡大に全学を挙げて取り組んで行く。また、支出面におい ても、一般運営財源と外部資金のデュアル財源による事業計画の策定を推進するととも に、平成 29 年度から外部資金財源でも本学教員と同程度の役割と責任を担うことができ る教員雇用制度を創設するなど、収入・支出両面にわたり不断の改革を推進することで、 さらなる収支構造の改善に努めていく。」


当然ながら大学教員や職員組合は猛反対であるが、その反対理由が「教育の充分な質が保てない」。
さて、私の考えを言えば、北海道大学執行部は一歩もひるむことなく大学改革を推進して欲しい。その先に、教員の意識大改革が生じるからである。従来の赤字体質や甘え体質などが一掃されるに違いない。自助努力を欠き、大学運営経費は政府から自動的に｢降ってくる」ものという意識の撤廃なくして、国立大学に変革はない。

他の国立大学も、同様に思い切った人員削減案を提示すべきである。


文科省の強力な後押しを期待したい。
その変革の先に、世界大学ランキングのアップが見えてくるに違いない。